会計監査業務（国内監査・海外監査）
■基 本 方 針■
品質管理基準に従った監査を重視しております。
（品質管理のページ参照）
■当監査法人の強み■
- 適正な報酬で監査サービスを提供できます。
- 大手監査法人と異なり、海外ファームへのブランド使用料がありません。
- プロジェクトベースの監査を行っており、監査工数の管理を徹底しています。
- 法人内での間接コストも適正に管理しており、お客様へのコスト転嫁をしない方針です。（例：家賃、広告等）
- 経験豊かな公認会計士・スタッフが監査チームを組成することで、質の高い、メリハリのあるスピーディーな監査サービスを提供することができます。
- 海外監査については、今まで培ったグループ監査の経験、現地監査法人との関係強化により、現地監査法人へ海外子会社監査の対応を依頼することが可能です。
■業 務 内 容■
1．国内監査業務
- ① 法定監査
- 金融商品取引法、会社法等に基づき行われる監査で、上場会社や一定規模以上の大企業・中堅企業が対象となる監査です。
- 当法人においては、質の高い監査をリーズナブルなコストで提供するために、フラットな法人組織であることを活かしたスピーディーな対応、企業様との必要十分なコミュニケーション、作業内容や質問事項をデータベース化することによる業務の明瞭化・効率化に取り組んでおります。
- ② 株式上場準備監査
- 証券市場への株式上場を目指す企業に対し、金融商品取引法に準じて、上場企業として適正な会計処理がなされているかを監査するものです。
- 企業が株式上場するためには、直前2会計期間の財務諸表について監査を受ける必要があります。将来的な株式上場を目指す企業においては、株式上場準備監査を通して、上場企業に必要となる財務情報開示や内部統制等の組織体制を構築することが肝要となります。
- ③ 任意監査
- 上記のような法令等にて義務付けられた監査のほか、中小規模の企業においても、自らの財務状況を確認するため、また企業の財務状況を対外的に示す必要がある場合等に行う監査です。
2．海外監査業務
- ① 日本企業の海外子会社の監査
- 日本国内にて上場している会社が海外に置く重要な子会社・支店等についても、監査が必要となります。
- 当法人においては国際業務の経験豊かなスタッフが現地に往査し、海外拠点の監査が必要な企業様のニーズに対応することが可能です。
- ② 海外企業の日本子会社の監査
- 海外に本社を置く企業の日本子会社・支店について監査を行い、現地の親会社やその監査人とコミュニケーションを図るには、国際会計基準への対応や英語力が重要となります。当法人では、これらの業務にも積極的に対応しております。
- ③ 海外証券市場への上場準備監査
- 近年、日本の企業が海外証券市場への上場を目指すケースが増えております。国・市場により上場制度等は異なるものの、最低限クリアしなければいけない会計上の要件があります。当法人では、海外証券市場への上場準備を目指す企業様へのサポートを行っております。